こんにちは、「借金解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
「裁判所から突然、借金を支払うよう書類が届いた……」
「一括で払えるお金なんてない。どうすればいい？」
「無視していたら給料を差し押さえられる？」
借金を滞納していると、貸金業者や債権回収会社から督促状が届くだけでなく、裁判所から書類が送られてくることがあります。
特に注意したいのが、簡易裁判所から届く「支払督促」です。
支払督促は、単なる督促の手紙ではありません。放置して手続が進むと、最終的に給与や銀行預金などへの強制執行につながる可能性があります。裁判所によると、支払督促を受け取った債務者は督促異議を申し立てることができ、異議を申し立てると通常の訴訟手続へ移行します。
そこでこの記事では、裁判所から督促状が届いた場合にどうすればいいのか、借金を一括で払えない場合の対処法について司法書士の久我山左近が詳しく解説します。
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裁判所から届いた書類は、放置しないことが最優先です！
裁判所から届いた「督促状」は普通の督促状とは違う
まず確認したいのが、誰から届いた書類なのかです。
借金を滞納すると、消費者金融やカード会社、銀行、債権回収会社などから督促状が届くことがあります。
一方、裁判所から、「支払督促」という書類が届くことがあります。
支払督促とは、債権者からの申立てを受け、裁判所書記官が債務者に金銭の支払いを命じる手続です。
つまり、「消費者金融から督促状が届いた」という段階と、「裁判所から支払督促が届いた」という段階では、
状況が大きく異なります。
裁判所から書類が届いたら、封筒ごと保管し、まず書類のタイトルを確認しましょう。
支払督促が届いたら「2週間」に注意！
支払督促で非常に重要なのが2週間という期間です。
支払督促を受け取った場合、債務者は督促異議を申し立てることができます。
債務者が支払督促正本を受け取った日の翌日から2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者はその後、仮執行宣言を申し立てることができます。したがって、「お金がないから、とりあえず放っておこう」という対応は危険です。
払えるか払えないかとは別に、裁判手続への対応を考えなければなりません。
支払督促を放置するとどうなる？
「どうせ払えるお金がないから無視しても同じ」と思う人もいるかもしれません。
しかし、支払督促を放置すると手続が進んでしまいます。
大まかな流れは、
支払督促が届く
↓
督促異議を申し立てない
↓
債権者が仮執行宣言を申し立てる
↓
仮執行宣言付支払督促が届く
↓
強制執行が可能になる
というものです。
裁判所によれば、仮執行宣言付支払督促が債務者に送達されると、債権者は給与や預金の差押えなどの強制執行を申し立てられるようになります。
さらに、仮執行宣言付支払督促が送達され、その翌日から2週間以内に適法な督促異議を申し立てなければ、支払督促は確定判決と同じ効力を持つことになります。
督促異議を申し立てるとどうなる？
支払督促の内容に納得できない場合などには、督促異議を申し立てる方法があります。
督促異議が適法に申し立てられると、支払督促の手続から通常の民事訴訟へ移行します。
「異議を出せば借金がなくなる」という制度ではないことには注意してください。通常訴訟に移れば、債権者と債務者双方の主張や証拠などを踏まえて手続が進められます。
なお、裁判所は仮執行宣言後の督促異議についても、異議申立てに理由は必要ないと案内しています。
借金に心当たりがない場合は？
裁判所から支払督促が届いても、「この会社から借りた記憶がない」「すでに完済したはず」「請求されている金額がおかしい」というケースもあるでしょう。
このような場合、請求内容を確認しないまま支払ってしまうのは避けましょう。
契約書や過去の返済記録などを確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
特に古い借金については、消滅時効が問題になる場合があります。「かなり昔の借金だから時効だろう」と自己判断して裁判所の書類を放置するのは危険です。反対に、時効について確認しないまま債権者へ連絡したり、一部を支払ったりすることも慎重に考える必要があります。
古い借金について支払督促が届いた場合には、できるだけ早く専門家へ相談しましょう。
借金は間違いないけれど一括では払えない場合は？
実際には、「借金があることは間違いない。でも一括で払えるお金がない」というケースが多いでしょう。
たとえば、
借金 200万円
預貯金 10万円
手取り 25万円
他社への返済 月5万円
という状態で、200万円を一括請求されても現実的には支払えません。
ここでやってはいけないのが、「別の会社から借りて払う」ことです。
借金を返済するために新たな借金をすると、多重債務がさらに深刻になる可能性があります。
まず現在の借金総額、毎月の収入、生活費、財産、他社への返済額などを整理しましょう。
分割払いを相談できる場合もある
一括では支払えなくても、毎月一定額なら返済できる人もいるでしょう。
その場合には、債権者と分割返済について話し合う方法も考えられます。
ただし、「毎月1万円なら払います」とこちらが希望すれば必ず認められるわけではありません。
また、すでに複数社の借金を滞納している場合には、1社だけ分割払いにしても借金問題全体が解決しない可能性があります。
たとえば、
A社 100万円
B社 80万円
C社 70万円
D社 50万円
という多重債務の状態で、A社から支払督促が届いたとします。
この場合、A社だけでなく300万円の借金全体をどうするのかを考える必要があります。
裁判所から支払督促が届いても債務整理はできる？
「もう裁判所から書類が来てしまったから、債務整理はできないのでは？」と心配する必要はありません。
支払督促が届いた段階でも、状況に応じて債務整理を検討できます。
代表的な方法として、
任意整理
個人再生
自己破産
特定調停
などがあります。
法テラスも、多重債務など借金の返済に無理がある場合には、これらの方法による債務整理が考えられると案内しています。
任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶ？
返済できる金額がある場合には、任意整理によって債権者と返済方法について交渉することが考えられます。
一方、「任意整理をしても返せないほど借金が多い」という場合には、個人再生によって借金を大幅に減額し、原則として減額後の金額を一定期間で返済する方法があります。
さらに、収入や財産の状況から借金を返済すること自体が難しいのであれば、自己破産を検討することになります。
法テラスも、支払い可能額がほとんどない場合には自己破産、債務を大きく減額すれば支払える場合には個人再生などが考えられると説明しています。
どの手続が適しているかは、借金額だけではなく、収入、財産、住宅ローンの有無、家族構成などによって異なります。
債務整理を検討していても裁判所の書類は放置しない！
ここは非常に重要です。
「来週、弁護士や司法書士に債務整理を相談するから、支払督促は放置していいだろう」とは考えないようにしましょう。債務整理を検討していることと、裁判所で進んでいる手続は別の問題です。
支払督促には期限があります。
したがって専門家へ相談するときには、裁判所から届いた封筒や書類一式を持参し、「いつ受け取ったのか」も伝えることが重要です。
特に仮執行宣言付支払督促がすでに届いている場合には、強制執行が可能な段階に入っているため、早急な対応が必要です。
裁判所から書類が届いたら確認する7つのこと
慌てて債権者へ電話する前に、まず次の内容を確認しましょう。
① 誰から届いた書類なのか
② 「支払督促」「訴状」など書類の名称
③ 事件番号
④ 書類を受け取った日
⑤ 債権者の名前
⑥ 請求されている金額
⑦ 借金に心当たりがあるか
そして、「支払えるかどうか」と「裁判手続にどう対応するか」は分けて考える
ことがポイントです。一括で払えないからといって、裁判所からの書類を無視してよいわけではありません。
まとめ｜裁判所から督促状が届いたら放置せず早めに対応しよう
裁判所から届く支払督促は、貸金業者から送られてくる一般的な督促状とは意味が違います。
支払督促を受け取った場合には、2週間という期間を意識して対応することが非常に重要です。
放置して仮執行宣言が付されると、債権者が給与や銀行預金などへの強制執行を申し立てられる状態になる可能性があります。だからといって、「差押えが怖いから別の会社から借りて一括返済しよう」とするのもおすすめできません。すでに複数社から借金をしていて、一括返済どころか毎月の返済も難しくなっているのであれば、1社だけの問題ではなく、借金全体を見直す必要があります。
裁判所から支払督促が届いたときは、「もう手遅れだ」と考えるのではなく、「今すぐ借金問題を解決するために動くタイミング」と考えましょう。
支払督促の内容や期限を確認するとともに、自力での返済が難しい場合には、任意整理・個人再生・自己破産なども含め、早めに専門家へ相談することが大切です。
それでは、今回の記事の「裁判所から督促状が届いた！借金を払えないときの対処法とは？」というテーマについての解説は以上となります。
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久我山左近それでは、久我山左近でした。
