こんにちは、「借金解決ガイド」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の返済が難しくなって債務整理を検討しても、勤務先の会社に知られるのであれば債務整理の手続きは取りたくないと考えている方は多くいらっしゃると思います。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産という３つの種類がありますが、基本的には会社に知られずに手続きをすることが可能です。
今回の借金解決ガイドのコラムでは、債務整理の手続きが勤務先に知られない理由について、また会社に知られないための対処法についても借金問題に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事を読むと、債務整理を会社に知られないための対処法についての正しい知識が身に付きますので、ぜひ最後までお読みください！
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債務整理は会社にバレずに手続きができる？対処法を解説します！
カードローンやクレジットカードを作成するときには、必ず勤務先も記載して申し込みの審査を受けています。そういった経緯もあり、当事務所へのご相談でも債務整理をすると、会社に連絡が行くのではないかと不安がある方も多いようです。
今回のコラムでは、債務整理の手続きが勤務先に知られない理由について、また会社に知られないための対処法についても借金問題に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。
任意整理なら勤務先にバレることなく手続きが可能です。
まず、債務整理の手続きの中でも、もっともポピュラーで、デメリットが少ない手続きである任意整理についてですが、任意整理をしても勤務先の会社に知られることはありません。
借りた当時と勤務先が変わっている場合
ローンを組んだ入りクレジットカードを作成するときは、ご自身の勤務先を申込書などに記載しています。それから勤務先が変わったとしてもカード会社などに伝えていない方も多いと思います。任意整理の手続きで、現在の勤務先と登録されている勤務先が異なる場合であっても、任意整理の手続きをする上では特に問題はありません。
任意整理の手続きで現在の勤務先は相手に伝えるの？
任意整理の手続きで、相手の業者との和解交渉の時に、登録されている勤務先が合っているかを教えてほしいと言われますが、その場合に登録されている勤務先と現在の勤務先が違う場合は、現在の勤務先を教えないと和解できない場合がありますので、現在の勤務先を教えることになります。しかし、登録を変更するだけで在籍確認や任意整理した旨を会社に伝えることはありません。
任意整理の手続きが勤務先の会社にバレることはありません。もし、バレるとしたら、それは任意整理をすることではなく、ご自身に借金があることです。その代表的な例は給料の差し押さえです。
任意整理をしていないケースで、借金が会社にバレるケース
借金の返済を滞納して２、３ヶ月すると業者から一括で返済するように請求されます。そして、その請求も無視していると今度は裁判所から書類が届きます。この対応をしないと裁判所で判決が確定されて、給料が差し押さえられることで勤務先の会社にご自身の借金がバレてしまいます。
上記のような流れが、ご自身に借金があることが勤務先の会社にバレるケースになりますので、裁判所から種類が届いたらご自身または専門家に依頼をして、ちゃんと対応するようにしましょう。
任意整理をしたケースで、借金が会社にバレるケース
任意整理の手続き後の返済をちゃんと完済すれば、ご自身の勤務先の会社に借金がバレることはありません。しかし、任意整理後の返済を滞納してしまうと、やはり裁判所から訴えられますので、結局のところ給料が差し押さえられることで、ご自身の借金が会社にバレることになります。
任意整理後の返済を２ヶ月以上滞納してしまうと、任意整理の手続きでカットしていた利息も復活してしまいますし、遅延損害金も発生することになります。任意整理後の返済を滞納してしまうと大きなデメリットに繋がりますので、任意整理後の返済の難しくなった場合はに、できるだけ速やかに専門家に相談するようにしましょう。
自己破産や個人再生の場合も原則は勤務先にバレない！
自己破産や個人再生の場合でも、原則は勤務先の会社にバレずに手続きを進めていくことは可能です。
少し気をつけて対応をする事項
自己破産や個人再生の場合は、申し立てに必要な書類を集めるところで少し問題が発生します。
- 勤務先が作成する退職金の証明書
- 社内での積立がある場合の金額がわかる書類
退職金の証明書は就業規則の退職金規定で代用できるケースであれば、理由を聞かれずに用意できる場合もありますが、退職金の証明書を会社から作成してもらう場合は、住宅ローンの借り換えの審査や奨学金の事前審査で必要だという理由で上手く作成してもらいましょう。社内積立がある場合も、退職金の証明書と同様な理由をつけて交付してもらえればバレないで取得できると思います。
自己破産や個人再生が勤務先に必ずバレるケース
自己破産や個人再生の場合で、勤務先からお金を借りている場合は、すべての債権者が手続きの対象になるために勤務先の会社に債務整理をしていることがバレてしまいます。もちろん会社からの借金を除外して自己破産や個人再生をすることはできません。
また、自己破産の資格や職業の制限に該当する人（宅建士、警備員、保険外交員などの自己破産で制限される職業の人）が自己破産の手続きをする場合も、資格を利用した業務ができなくなる関係で会社に申し出る必要があります。なお、個人再生には職業や資格の制限はありません。
上記のような場合に、どうしても勤務先の会社に知られずに債務整理の手続きをしたい場合は任意整理を選択することになります。
それでは、今回の記事の「債務整理を勤務先の会社に知られずに手続きする方法を司法書士が解説！」というテーマについての解説は以上となります。
また、このサイト「借金解決ガイド」は、いつでも借金のお悩みの無料相談をおこなっています、また、ご自身の借金の月々の返済がどれぐらい減額できるか「借金減額無料診断」も受け付けていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
わたしが執筆している「借金解決ガイド」が、借金でお悩みの方の借金問題の解決への助けになることを心から願っています。
それでは、司法書士の久我山左近でした。
