こんにちは、「借金解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
「親が多額の借金を抱えているけれど、子どもが返済しなければならないの?」「親が亡くなった後、借金の請求が来たらどうすればいいの?」
このような不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
親が消費者金融や銀行などから借金をしていても、子どもが必ず返済しなければならないわけではありません。
親が生きている間は、原則として子どもに返済義務はありません。しかし、親が亡くなった場合には、借金も相続の対象になるため注意が必要です。
ただし、親の借金を相続したくない場合には、相続放棄などの方法があります。
今回は、親の借金を子どもが返済する必要があるのか、生前と相続後の違い、相続放棄の方法や注意点について司法書士の久我山左近がくわしく解説します。
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親の借金を必ず引き継がなければならないわけではありません。


1.親の借金を子どもが払う義務はある?
結論からいうと、親が生きている間は、原則として子どもに親の借金を返済する義務はありません。
親子であっても、法律上はそれぞれ独立した権利義務の主体だからです。
例えば、父親が消費者金融から300万円を借りて返済できなくなったとしても、子どもが当然に300万円を返済する必要はありません。親が自己破産した場合でも、子どもが自動的に借金を引き継ぐことはありません。
ただし、次のような場合は例外です。
- 子どもが親の借金の連帯保証人になっている
- 親子で共同して借り入れをしている
- 子どもが親の借金を引き受ける契約をしている
このような場合には、子ども自身が契約上の返済義務を負うことがあります。
2.親が生きている場合の借金への対処法
① 子どもが連帯保証人になっていないか確認する
親の借金について請求を受けた場合、まず確認したいのが保証契約の有無です。
子どもが連帯保証人になっている場合には、親が返済できなくなると、債権者から直接返済を求められる可能性があります。
一方、保証契約を結んでいないのであれば、単に親子という理由だけで返済義務が発生することはありません。
なお、保証契約は原則として書面または電磁的記録によって行う必要があります。
② 親の借金を無理に肩代わりしない
親が借金を返済できなくなった場合、子どもが代わりに返済しようと考えることもあるでしょう。
しかし、無理に肩代わりすると、子ども自身の生活が苦しくなる可能性があります。
特に、借金の総額が大きい場合には、一部を返済しても根本的な解決につながらないことがあります。
そのため、親自身が任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を検討することも重要です。
③ 親の借金について督促された場合
消費者金融や債権回収会社から、親の借金について子どもに連絡が来る場合があります。
しかし、子どもに返済義務がないのであれば、支払いに応じる必要はありません。
貸金業者が、法律上の例外に該当しないにもかかわらず、返済義務のない親族に支払いを要求する行為は、貸金業法上も問題となります。
請求を受けた場合には、契約内容を確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
3.親が亡くなった場合は借金も相続する?
親が亡くなった場合には、借金の取り扱いが大きく変わります。
民法896条では、相続人は被相続人の財産に属した権利義務を原則として承継すると定められています。
つまり、相続の対象になるのは預貯金や不動産などのプラスの財産だけではありません。
借金や未払い金などのマイナスの財産も相続の対象になります。
例えば、父親が次の財産を残して亡くなった場合を考えてみましょう。
| 財産の種類 | 金額 |
|---|---|
| 預貯金 | 100万円 |
| 借金 | 500万円 |
| 差額 | マイナス400万円 |
この場合、単純承認によって相続すると、預貯金だけでなく500万円の借金も相続の対象になります。
ただし、相続人が複数いる場合、通常の金銭債務は原則として法定相続分に応じて各相続人に承継されます。
例えば、相続人が子ども2人だけであれば、それぞれ250万円ずつ借金を承継するのが原則です。
なお、子どもが相続人になる場合でも、亡くなった親に配偶者がいれば、その配偶者も相続人になります。
4.親の借金を相続しないための3つの方法
親が亡くなった場合、相続人には主に3つの選択肢があります。
① 単純承認
単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も原則としてすべて引き継ぐ方法です。
預貯金や不動産などを相続できる一方、借金についても返済義務を負うことになります。
借金が相続財産を上回る場合には、自分自身の財産から返済しなければならない可能性があります。
② 相続放棄
相続放棄とは、家庭裁判所に申述することで、初めから相続人でなかったものとして扱われる制度です。
相続放棄が認められれば、原則として親の借金を引き継ぐ必要はありません。
ただし、借金だけを放棄して、預貯金や不動産だけを相続することはできません。
相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も相続しないことになります。
なお、子ども自身が連帯保証人になっている場合は、相続放棄をしても保証契約に基づく返済義務はなくなりません。
③ 限定承認
限定承認とは、相続によって取得した財産の範囲内で、亡くなった親の借金などを弁済する方法です。
例えば、相続財産が300万円、借金が500万円の場合、限定承認をすれば、原則として相続財産の範囲を超えて返済する必要はありません。ただし、限定承認は相続人全員が共同して行う必要があり、財産調査や清算手続きも複雑です。
そのため、実際に利用する際には専門家への相談が望ましいでしょう。
5.相続放棄は原則として3か月以内に手続きする
親の借金を相続したくない場合、特に注意したいのが相続放棄の期限です。
相続放棄は、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。この期間を「熟慮期間」といいます。
相続放棄の基本的な手続きは、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申述先 | 亡くなった親の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 |
| 申述期限 | 原則として相続開始を知った時から3か月以内 |
| 申述費用 | 収入印紙800円(1人につき)と郵便切手 |
| 主な必要書類 | 相続放棄申述書、戸籍謄本、住民票除票など |
必要書類は相続関係などによって異なります。
また、親の財産や借金の調査が3か月以内に終わらない場合には、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることができます。
ただし、原則として期間内に申し立てる必要があるため、早めの対応が重要です。
6.親の死亡後、3か月を過ぎて借金が発覚したら?
「親が亡くなって半年後に、突然消費者金融から督促状が届いた」このようなケースも考えられます。
相続放棄には原則3か月という期限がありますが、死亡から3か月を経過しているからといって、必ず相続放棄ができなくなるわけではありません。
例えば、相続財産がまったくないと信じており、そのように信じたことについて相当な理由があるなど、特別な事情が認められる場合には、後から相続放棄が認められる可能性があります。
ただし、単に借金の存在を知らなかったという理由だけで、必ず認められるわけではありません。
また、すでに相続財産を処分している場合などは、相続放棄が難しくなることがあります。
期限を過ぎて借金が発覚した場合には、できるだけ早く専門家へ相談しましょう。
7.相続放棄する場合に注意したい行動
相続放棄を検討している場合、亡くなった親の財産の取り扱いには注意が必要です。
民法921条では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合などに、単純承認したものとみなされることが定められています。
例えば、次のような行動には注意しましょう。
- 親の預貯金を引き出して自分の生活費に使う
- 親の不動産を売却する
- 親の財産を勝手に処分する
- 親の財産を自分のものとして使う
これらの行為は、法定単純承認に該当する可能性があります。
ただし、保存行為などは例外とされており、財産の取り扱いがすべて禁止されるわけではありません。
また、葬儀費用の支払いなどについても、金額や財産の状況、支出内容などによって判断が異なる場合があります。
相続放棄を検討している段階では、親の財産を安易に使わず、専門家に確認することが大切です。
8.子どもが相続放棄すると親の借金は誰が払う?
子どもが相続放棄した場合、次の順位の相続人に借金が承継される可能性があります。
民法では、配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の相続人には順位が定められています。
| 相続順位 | 相続人 |
|---|---|
| 第1順位 | 子どもなどの直系卑属 |
| 第2順位 | 父母などの直系尊属 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹など |
例えば、亡くなった父親の子ども全員が相続放棄した場合、父親の両親が存命であれば、原則として次の順位の相続人になります。
父親の両親などがすでに亡くなっている場合には、兄弟姉妹が相続人になることがあります。
なお、子どもが相続放棄した場合、その子どもである孫が代襲相続することはありません。
相続放棄によって次の順位の親族が相続人になる可能性があるため、必要に応じて事情を伝えておくとよいでしょう。
9.親の借金を請求された場合の対処法
親の借金について、消費者金融や債権回収会社から請求を受けた場合には、慌てて返済する必要はありません。
まずは、次の点を確認しましょう。
① 自分に返済義務があるか確認する
親が生きている場合には、連帯保証人などになっていないか確認します。
親が亡くなっている場合には、自分が相続人に該当するか確認しましょう。
② 借金の内容と金額を確認する
請求している債権者、借入時期、残高、最後の返済日などを確認します。
③ 消滅時効の可能性を確認する
長期間返済されていない借金については、消滅時効が成立している可能性があります。
ただし、時効期間や完成猶予・更新の有無によって判断が異なります。
不用意に一部返済したり、支払いを約束したりすると、時効の援用に影響する可能性があるため注意が必要です。
④ 相続放棄や債務整理を検討する
親が亡くなっている場合には相続放棄を、親が生きている場合には親自身の債務整理を検討することが考えられます。借金の状況に応じて、司法書士や弁護士に相談しましょう。
10.まとめ|親の借金は生前と相続後で返済義務が異なる!
親の借金について、子どもが必ず返済しなければならないわけではありません。
親が生きている間は、子どもが連帯保証人などになっていない限り、原則として返済義務はありません。
一方、親が亡くなった場合には、預貯金や不動産だけでなく、借金も相続の対象になります。
ただし、家庭裁判所で相続放棄をすれば、原則として親の借金を引き継がずに済みます。
特に重要なのは、相続放棄には原則3か月という期限があることです。
親に借金があることが分かった場合には、財産の状況を早めに確認し、相続放棄・限定承認・単純承認のどの方法を選ぶべきか慎重に判断しましょう。
親の借金について不安がある場合には、安易に肩代わりしたり、相続財産を処分したりする前に、司法書士や弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。
今回の記事の「親の借金を子どもが払う必要はある?生前と相続後の違いを解説!」というテーマについての解説は以上となります。
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それでは、久我山左近でした。













