借金があると転職に影響するの？会社に借金が知られるケースを解説！

2026年11月6日

こんにちは、「借金解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

「借金があると転職活動で不利になるの？」
「消費者金融からお金を借りていることが転職先に知られるのでは？」
「債務整理をしていても、新しい会社に就職できるの？」
借金を抱えている方の中には、転職活動への影響や、勤務先に借金が知られてしまうことを心配している方も多いのではないでしょうか。

特に、消費者金融や銀行カードローンなどで多額の借金を抱えている場合には、転職先の会社が信用情報を調べるのではないかと不安になることもあるでしょう。しかし、借金があるという理由だけで転職が制限されることは、原則としてありません。
また、通常の採用手続きで、転職先の会社に借金の存在が自動的に知られることもありません。

ただし、借金を長期間滞納して給与を差し押さえられた場合などには、勤務先に借金の存在が知られてしまう可能性があります。

この記事では、借金が転職活動に与える影響や、会社に借金が知られるケース、債務整理と転職の関係について司法書士の久我山左近が詳しく解説します。

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借金返済の滞納や、自己破産の手続き中である場合には、注意が必要です！

借金があっても転職することはできる！

結論から申し上げると、借金があっても基本的には自由に転職できます。
消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードなどで借金をしていても、そのことだけを理由に就職や転職が法律で禁止されるわけではありません。

例えば、次のような借金があっても、通常は転職活動に直接影響しません。

消費者金融からの借金
銀行カードローン
クレジットカードのキャッシング
クレジットカードのリボ払い
自動車ローン
住宅ローン
奨学金の返済

企業が採用活動で重視するのは、応募者の経験や能力、資格、職務適性などです。
借金の有無が通常の採用審査で確認されることは一般的ではありません。

借金の状況による転職への影響

借金の状況	転職への影響
借金を正常に返済している	原則として影響なし
借金を滞納している	状況によって注意が必要
任意整理をしている	原則として影響なし
個人再生をしている	原則として影響なし
自己破産の手続き中	一部の職業で資格制限あり
自己破産で復権している	通常は資格制限なし

ただし、借金を抱えていることが勤務上の問題につながる場合や、法律上の資格制限がある職業については、個別に確認する必要があります。

通常、転職先の会社が応募者の借金を自動的に把握する仕組みはありません。

例えば、転職時に提出する履歴書や職務経歴書、源泉徴収票などには、個人的な借金の残高は記載されません。
また、住民票や一般的な税金関係の書類にも、消費者金融やカードローンの借入残高が記載されることはありません。
そのため、通常の採用手続きだけで借金の存在が知られる可能性は低いと考えられます。職先の会社に借金が知られることはある？

会社はCICなどの信用情報を調べられる？

借金がある方が心配することの一つが、信用情報の確認です。
CICやJICC、全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報機関には、ローンやクレジットカードの契約内容、返済状況などが登録されています。
しかし、信用情報は主にクレジットやローンなどの与信判断に利用されるものです。

企業が採用審査の目的で、CICなどの信用情報を自由に照会することはできません。そのため、通常の転職活動において、会社が信用情報を確認して借金の存在を把握することは基本的にありません。
ただし、本人が借金について申告した場合や、別の事情から借金の存在が知られる可能性はあります。

借金が転職先の会社に知られる5つのケース

借金があること自体は通常知られませんが、次のようなケースでは注意が必要です。

① 給与を差し押さえられた場合

最も注意したいのが、借金の滞納による給与差押えです。
消費者金融や銀行などへの返済を長期間滞納し、債権者が債務名義を取得するなどして強制執行の手続きを進めると、給与が差し押さえられることがあります。
給与差押えが行われると、裁判所から勤務先に債権差押命令が送達されます。
そのため、会社の経理担当者や給与担当者などに、借金に関する事情が知られる可能性が高くなります。

給与差押えは、借金が勤務先に知られる代表的なケースです。
なお、通常の貸金債務による給与差押えでは、原則として手取り給与の4分の1が差押えの対象となりますが、給与額によって取扱いが異なります。

② 借金の督促が勤務先に届いた場合

借金を滞納している場合、貸金業者などから督促を受けることがあります。
貸金業法では、正当な理由なく勤務先などに電話をかけたり訪問したりして取り立てる行為が規制されています。
そのため、通常は勤務先に督促が行われるわけではありません。
しかし、本人と連絡が取れないなど、一定の事情がある場合には、勤務先へ連絡が入る可能性があります。
勤務先への連絡によって、周囲に借金の存在を知られるおそれがあるため、督促を放置しないことが重要です。

③ 自己破産による資格制限がある場合

自己破産をすると、一部の職業について資格や業務上の制限を受ける場合があります。

例えば、次のような職業です。

警備員
生命保険募集人
一部の士業
その他、法律で資格制限が定められている職業

ただし、自己破産をしたからといって、すべての職業に就けなくなるわけではありません。
また、免責許可決定が確定して復権すれば、通常は資格制限が解消されます。
一般的な会社員や営業職、事務職、IT関連職などでは、自己破産をしたことだけで就職が禁止されるわけではありません。

④ 官報に掲載された情報を確認された場合

自己破産や個人再生の手続きを行うと、法律に基づいて官報に氏名などが掲載されます。
官報は公的な情報であるため、第三者が閲覧することも可能です。そのため、転職先の会社が官報を確認すれば、過去の自己破産や個人再生の事実を把握する可能性はあります。
ただし、一般的な企業が採用活動で応募者の官報情報を調査することは通常ありません。

⑤ 本人が借金について話した場合

借金の存在が会社に知られる原因として、本人からの申告や周囲への相談も考えられます。
例えば、職場の同僚に借金の相談をしたことがきっかけで、会社に知られてしまう場合があります。
また、金融機関などからの借入れについて、会社の社内規程に基づく申告義務がある特殊な職種では、別途確認が必要になることもあります。

任意整理をしていても転職できる？

任意整理をしていても、原則として転職できます。

任意整理とは、司法書士や弁護士などが債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しなどを目指す債務整理の方法です。

任意整理には、自己破産のような職業上の資格制限はありません。そのため、任意整理中であっても、基本的には自由に転職活動を行うことができます。

また、任意整理をしたことが勤務先に自動的に通知されることもありません。

ただし、転職によって収入が減少する場合には、任意整理後の返済計画に影響する可能性があります。
任意整理中に転職する場合は、新しい勤務先での収入を考慮し、無理なく返済を続けられるか確認しましょう。

個人再生をしていても転職できる？

個人再生をしている場合でも、原則として転職は可能です。
個人再生とは、裁判所の手続きを利用して借金を減額し、原則3年間、一定の場合には最長5年間で返済する制度です。

個人再生には、自己破産のような資格制限はありません。そのため、個人再生をしたことだけで転職が禁止されることはありません。
ただし、個人再生では、継続的または反復した収入の見込みが重要になります。

転職によって収入が大幅に減少した場合には、再生計画に基づく返済が難しくなる可能性があります。
特に、個人再生の申立て前や手続き中に転職する場合には、収入の安定性について慎重に検討する必要があります。

借金がある状態で転職する場合の注意点

転職による収入の変化を確認する

借金がある状態で転職する場合には、転職後の給与や賞与、生活費などを確認することが重要です。
現在よりも収入が増える場合には、借金返済が楽になる可能性があります。一方、収入が減少する場合には、毎月の返済が難しくなることもあります。
転職後の手取り収入を想定し、返済計画を見直しましょう。

返済を滞納しないようにする

借金が会社に知られるリスクを減らすためには、返済を滞納しないことが大切です。
特に、転職活動中は収入が一時的に減少したり、給与の支給日が変わったりする場合があります。
返済日や返済金額を確認し、滞納を防ぎましょう。

返済が難しい場合は債務整理を検討する

すでに借金の返済が難しくなっている場合には、転職とあわせて債務整理を検討することも重要です。
債務整理には、主に次の3つの方法があります。

債務整理の方法	主な特徴
任意整理	債権者との交渉によって返済条件の見直しを目指す
個人再生	裁判所の手続きで借金を減額し、分割返済する
自己破産	裁判所から免責が認められれば、原則として借金の返済義務が免除される

どの方法が適しているかは、借金の総額や収入、財産、家族構成などによって異なります。
早めに司法書士や弁護士へ相談することをおすすめします。

借金と転職に関するよくある質問

Q. 消費者金融から借金があっても転職できますか？

A. はい。原則として転職できます。
消費者金融から借金をしていることだけで、転職が禁止されるわけではありません。
通常、転職先の会社が消費者金融の借入状況を自動的に把握することもありません。

Q. 借金を滞納していると転職先に知られますか？

A. 滞納しているだけで自動的に知られるわけではありません。
ただし、給与差押えなどの手続きが行われた場合には、勤務先に借金の存在が知られる可能性があります。

Q. 転職先の会社は信用情報を調べられますか？

A. 通常の採用審査の目的で、CICなどの信用情報を自由に照会することはできません。
信用情報は、主にクレジットやローンの与信判断に利用されるものです。

Q. 自己破産をしたことが転職先に知られますか？

A. 通常の転職活動で自動的に知られることはありません。
ただし、自己破産の手続き中には一部の職業で資格制限があり、官報に掲載された情報から知られる可能性もあります。

Q. 転職したら借金の返済義務はなくなりますか？

A. いいえ。転職しても借金の返済義務はなくなりません。
勤務先が変わっても、借金の契約は原則としてそのまま継続します。
なお、給与差押えが行われている場合には、転職によって従前の勤務先に対する給与債権への差押えが新しい勤務先の給与に自動的に及ぶわけではありませんが、債権者が新しい勤務先を把握し、改めて差押えを行う可能性があります。

まとめ｜借金があっても転職はできる！会社に知られるケースには注意しよう

今回は、借金が転職活動に与える影響や、勤務先に借金が知られるケースについて解説しました。

重要なポイントをまとめると、次のとおりです。

借金があっても原則として自由に転職できる
通常の採用手続きで借金の存在が自動的に知られることはない
会社が採用目的でCICなどの信用情報を自由に照会することはできない
給与差押えが行われると、勤務先に借金が知られる可能性が高い
任意整理や個人再生をしていても、原則として転職できる
自己破産の手続き中は一部の職業で資格制限がある
転職によって収入が変わる場合は返済計画の見直しが重要

借金があるからといって、転職やキャリアアップを諦める必要はありません。
むしろ、転職によって収入が増えれば、借金問題の解決につながる可能性もあります。
ただし、すでに返済が難しくなっている場合には、転職だけで借金問題を解決しようとせず、債務整理などの方法も検討することが大切です。
借金の返済に不安を感じている方は、給与差押えなどの深刻な事態になる前に、債務整理に詳しい司法書士や弁護士へ相談することをおすすめします。
借金問題を解決し、経済的な不安のない環境で、新しい仕事と生活への第一歩を踏み出しましょう。

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