借金で訴えられたらどうする？裁判を無視した場合のリスクと対処法を解説！

2026年10月13日

こんにちは、「借金解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

借金の返済が滞ってしまい、消費者金融やクレジットカード会社から裁判を起こされたら、どうすればよいのでしょうか？「裁判所から訴状が届いたけれど、どうすればいいかわからない」「借金を返済するお金がないので、裁判を無視しても大丈夫？」「裁判で負けたら、給料や銀行口座を差し押さえられるの？」など、不安を感じている方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、借金で訴えられた場合に、もっとも避けなければならないのが裁判を無視することです。

裁判を無視してしまうと、債権者の請求が認められ、給料や銀行預金などの財産を差し押さえられる可能性があります。ただし、裁判を起こされたからといって、必ずしも一括返済しなければならないわけではありません。分割払いによる和解や債務整理など、状況に応じた解決方法があります。

この記事では、借金で訴えられた場合の裁判の流れから、裁判を無視するリスク、差押えを回避するための対処法まで、司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

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裁判を無視した場合のリスクと対処法を解説します。

消費者金融やクレジットカード会社から借金をして、返済期日までに支払いができなかった場合、すぐに裁判を起こされるとは限りません。

一般的には、電話や郵便などによる督促が行われ、それでも返済されない場合に法的手続きが検討されます。

借金の滞納から裁判までの流れ

借金を滞納してから裁判を起こされるまでの一般的な流れは、次のとおりです。

借金の返済が遅れる
電話や郵便などで督促が届く
長期間滞納すると一括返済を請求されることがある
債権者が裁判所に訴訟や支払督促を申し立てる
裁判所から訴状や支払督促が届く
判決などによって強制執行が可能になる場合がある

なお、実際に裁判を起こされるまでの期間は債権者によって異なり、滞納から数か月で訴訟になるケースもあれば、長期間経過してから請求されるケースもあります。

重要なのは、裁判所から正式な書類が届いた段階で、放置せずに適切な対応をすることです。

借金で訴えられたら裁判はどう進む？

借金の返済を求める訴訟が提起されると、裁判所から訴状や口頭弁論期日の呼出状などが送られてきます。
通常、これらの書類は「特別送達」という方法で届けられます。

訴状が届いたら内容を確認する

訴状には、債権者が請求している借金の金額や請求の根拠などが記載されています。

まずは、次の内容を確認しましょう。

債権者の名称
請求されている借金の金額
利息や遅延損害金の金額
借金の契約内容や返済状況
裁判の期日
答弁書の提出期限

請求内容に間違いがないか、すでに返済している金額が反映されているかなども確認する必要があります。

答弁書を提出して裁判に対応する

訴状が届いた場合には、裁判所が指定した期限までに答弁書を提出することが重要です。

答弁書とは、債権者の請求に対して、自分の意見や反論などを記載する書面です。
借金が存在すること自体に争いがなくても、支払い方法について和解を希望する旨を記載することがあります。
ただし、借金の消滅時効が完成している可能性がある場合には、安易に借金を認める内容を記載しないよう注意してください。

借金の裁判を無視するとどうなる？3つのリスク

裁判所から訴状が届いても、「返済できるお金がないから」「裁判に行くのが怖いから」という理由で放置してしまう方がいます。しかし、裁判を無視することには大きなリスクがあります。

1. 裁判で敗訴する可能性が高くなる

訴状が届いているにもかかわらず、答弁書を提出せず、裁判にも出席しなかった場合、原則として債権者の主張する事実を認めたものとして扱われることがあります。その結果、債権者の請求が認められ、一括払いを命じる判決が出る可能性が高くなります。
借金を返済する余裕がない場合でも、裁判を無視すれば支払い義務がなくなるわけではありません。

2. 給料や銀行預金を差し押さえられる

裁判で債権者の請求が認められ、確定判決などの強制執行が可能な債務名義を取得されると、債権者は財産の差押えを申し立てることができます。

代表的な差押えの対象は、次のような財産です。

勤務先から支払われる給料
銀行口座にある預金
不動産
自動車などの財産

特に注意したいのが給料の差押えです。

一般的な借金について給料を差し押さえる場合、原則として手取り額の4分の1が差押えの対象になります。ただし、手取り月額が44万円を超える場合には異なる計算が適用されます。
例えば、手取り月収が24万円の場合、原則として毎月6万円が差し押さえられる可能性があります。
また、給料の差押えが行われると、勤務先にも裁判所から通知が届くため、借金問題を勤務先に知られる可能性があります。

3. 借金の消滅時効を主張する機会を失うことがある

消費者金融やクレジットカード会社からの借金については、原則として5年間の消滅時効が問題になります。
しかし、時効が完成していても、自動的に借金の支払い義務がなくなるわけではありません。
消滅時効によって支払い義務がなくなるためには、時効を援用する必要があります。
もし、時効が完成している借金について裁判を起こされたにもかかわらず、何も対応しなかった場合、債権者の請求が認められる可能性があります。
さらに、確定判決によって権利が確定すると、原則として時効期間が10年となります。

古い借金で訴えられた場合には、支払いを約束する前に、消滅時効が完成していないか確認することが重要です。

裁判所から支払督促が届いた場合も無視してはいけない！

借金の回収では、通常の訴訟だけでなく「支払督促」という手続きが利用されることもあります。

支払督促とは、債権者の申立てに基づき、簡易裁判所の裁判所書記官が金銭の支払いを督促する制度です。
通常の訴訟とは異なり、最初から裁判所で口頭弁論が行われるわけではありません。
支払督促が届いた場合には、受け取った日から2週間以内に督促異議を申し立てることが重要です。
この期間内に異議を申し立てなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てることができます。

仮執行宣言が付されると、確定を待たずに強制執行が可能になるため、注意が必要です。
なお、仮執行宣言付支払督促に対しても、送達を受けてから2週間以内に異議を申し立てることができます。
ただし、異議を申し立てても強制執行が自動的に停止するわけではありません。

借金で訴えられた場合の5つの対処法

借金で裁判を起こされても、状況に応じて解決する方法があります。

1. 答弁書を提出して適切に対応する

まず重要なのは、裁判所から届いた書類を確認し、期限内に答弁書を提出することです。
請求内容に争いがある場合には、その理由を明確にして反論します。
借金の存在自体に争いがない場合でも、支払い方法について和解を検討できる可能性があります。

2. 分割払いによる和解を目指す

借金を一括返済できない場合には、裁判の中で分割払いによる和解を目指す方法があります。
例えば、借金が60万円残っている場合に、毎月2万円ずつ30回で返済するといった内容です。
ただし、実際に分割払いが認められるかどうかは債権者との交渉次第です。

無理な返済計画で和解すると、再び滞納してしまうおそれがあるため、生活費を確保したうえで返済可能な金額を検討しましょう。

3. 消滅時効が完成していないか確認する

最後の返済から長期間が経過している借金については、消滅時効が完成している可能性があります。
ただし、過去の返済や債務の承認、裁判手続きなどによって時効の完成時期が変わる場合があります。
そのため、単純に5年間返済していないという理由だけで、時効が成立していると判断することはできません。

時効の可能性がある場合には、専門家に相談してから対応することをおすすめします。

4. 任意整理や個人再生を検討する

借金の返済が難しい場合には、債務整理による解決を検討しましょう。

任意整理とは、債権者と交渉して、将来利息のカットや分割払いなどを目指す手続きです。
ただし、裁判を起こされている場合には、通常の任意整理よりも交渉が難しくなることがあります。

また、借金が多額で任意整理による返済が難しい場合には、個人再生を検討する方法もあります。

個人再生は、裁判所の手続きを利用して借金を一定の基準に従って減額し、原則3年間、例外的に5年間で返済する制度です。なお、個人再生を申し立てただけで、すべての強制執行が自動的に停止するわけではありません。

5. 返済できない場合には自己破産を検討する

収入や財産の状況から借金を返済することが難しい場合には、自己破産も有力な解決方法です。

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、免責許可決定が確定することで、原則として借金の支払い義務を免除してもらう制度です。借金で裁判を起こされた後でも、自己破産を申し立てることは可能です。

ただし、税金や養育費など、自己破産をしても免責されない債務があります。
また、自己破産の申立てによって、すべての差押えが直ちに停止するわけではないため、すでに強制執行が進んでいる場合には早急な対応が必要です。

借金で訴えられた場合によくある質問

Q. 裁判に出席できない場合はどうすればいい？

裁判に出席できない場合でも、何もせずに欠席することは避けましょう。
答弁書を提出することで、一定の条件のもと、最初の口頭弁論期日に出席しなくても書面の内容を陳述したものと扱われる場合があります。
ただし、すべての期日で認められるわけではないため、裁判所に確認することが重要です。

Q. 借金で訴えられたら逮捕される？

借金を返済できないという理由だけで、逮捕されたり刑務所に入れられたりすることはありません。
借金の返済問題は原則として民事上の問題です。
ただし、最初から返済する意思がなく、相手をだましてお金を借りた場合などには、別途、詐欺罪などが問題になる可能性があります。

Q. 裁判で判決が出た後でも債務整理できる？

判決が出た後でも、任意整理や個人再生、自己破産を検討することは可能です。
ただし、債権者がすでに差押えの準備を進めている可能性もあるため、判決が出る前よりも迅速な対応が求められます。

まとめ｜借金で訴えられても裁判を無視せず、早めに相談しましょう！

借金の返済ができずに裁判を起こされると、不安になってしまうのは当然です。
しかし、裁判所から届いた訴状や支払督促を無視してしまうと、債権者の請求が認められ、給料や銀行預金などを差し押さえられる可能性があります。
一方で、裁判を起こされたからといって、必ずしも借金を一括返済しなければならないわけではありません。
分割払いによる和解や任意整理、個人再生、自己破産など、状況に応じた解決方法があります。
また、長期間返済していない借金については、消滅時効を援用できる可能性もあります。

もっとも重要なのは、裁判所から書類が届いた段階で放置せず、できるだけ早く適切な対応をすることです。

借金で訴えられてしまった方や、裁判所から書類が届いてどうすればよいかわからない方は、一人で悩まず、借金問題に詳しい司法書士や弁護士に相談してみましょう。
裁判を起こされてしまった場合でも、借金の状況や収入、財産などを確認したうえで、適切な解決方法をご案内いたします。

それでは、今回の記事の「借金で訴えられたらどうする？裁判を無視した場合のリスクと対処法を解説！」というテーマについての解説は以上となります。
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