借金返済のために積立NISAを解約するべき？投資と返済の優先順位を解説！

2026年10月23日

こんにちは、「借金解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

借金を返済するために、積立NISAを解約するべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

積立NISAは、将来の資産形成を目的とした非課税投資制度です。しかし、消費者金融やクレジットカードのリボ払いなどの借金を抱えている場合、投資を続けることが必ずしも有利とは限りません。
特に、借金の金利が高い場合には、投資で得られる利益よりも借金の利息負担が大きくなる可能性があります。

一方で、借金があるからといって、必ずしも積立NISAで保有している投資信託をすべて売却する必要はありません。
借金の金利や残高、毎月の返済額、家計の状況などによって適切な判断は異なります。

この記事では、借金返済のために積立NISAを解約するべきケースや、投資と借金返済の優先順位、NISAを売却する際の注意点について司法書士の久我山左近がくわしく解説します。

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NISAを解約する前に、借金解決の方法がないか検討することも重要です！

1．借金返済と積立NISAはどちらを優先するべき？

結論からいうと、高金利の借金がある場合には、積立NISAへの投資よりも借金返済を優先することが基本です。
その理由は、借金の利息は契約に基づいて発生する一方、投資による利益は保証されていないためです。

借金の金利と投資の利回りを比較する

例えば、100万円の借金を年利18％で借りている場合、元金が1年間変わらなければ、年間18万円の利息が発生します。
一方、100万円をNISAで運用し、年間5％の利益が出た場合の運用益は5万円です。
このケースでは、投資で5万円の利益を得ても、借金の利息として18万円を負担するため、差し引き13万円のマイナスとなります。
しかも、投資には元本割れのリスクがあります。年5％の利益が出るとは限らず、相場によっては資産が減少することもあります。そのため、年利15％や18％といった高金利の借金を抱えている場合には、借金返済を優先する方が合理的と考えられます。

借金の種類によって優先順位は異なる

借金にはさまざまな種類があり、適用される金利も異なります。

借金の種類	金利の目安（年率）	基本的な優先順位
消費者金融	15～18％程度	非常に高い
クレジットカードのリボ払い	15～18％程度	非常に高い
銀行カードローン	2～14.5％程度	金利によって判断
自動車ローン	2～8％程度	返済状況によって判断
住宅ローン	0.5～3％程度	投資との併用も検討

※金利は一般的な目安であり、実際の契約条件によって異なります。

特に、消費者金融やリボ払いは金利が高く、返済期間が長くなるほど利息負担が増加します。
一方、住宅ローンなどの比較的低金利の借金については、無理にNISAを売却せず、投資と返済を両立する選択肢もあります。

2．積立NISAを解約する前に知っておきたいこと

借金返済のために積立NISAを解約するといっても、実際には複数の方法があります。
特に重要なのは、積立を停止することと、保有している投資信託を売却することは異なるという点です。

毎月の積立を停止する

最初に検討したいのは、毎月の積立設定を停止する方法です。
例えば、毎月3万円をNISAで積み立てている場合、積立を停止すれば、その3万円を借金返済に回すことができます。
年間では36万円を追加返済に充てられる計算です。
この方法であれば、これまで積み立てた投資信託を売却する必要はありません。
将来の資産形成を完全に諦めることなく、借金返済を優先できます。

保有している投資信託を売却する

もう一つの方法は、NISAで保有している投資信託を売却し、その資金を借金返済に充てることです。
例えば、NISAで100万円の投資信託を保有しており、消費者金融から100万円を年利18％で借りているとします。
投資信託を売却して借金を完済できれば、その後に発生するはずだった利息をなくすことができます。

ただし、売却時に相場が下落していれば、投資元本を下回る金額で現金化することになります。また、売却代金が実際に入金されるまでには一定の日数が必要です。
そのため、売却する際には、投資信託の評価額や借金の残高、返済予定日などを確認することが重要です。

3．借金返済のために積立NISAを売却した方がよいケース

積立NISAの売却を積極的に検討した方がよいケースには、いくつかの特徴があります。

消費者金融やリボ払いの借金がある場合

消費者金融やクレジットカードのリボ払いは、年利15～18％程度の高金利となることがあります。
このような借金を抱えながら投資を続けると、資産運用で利益が出ても、利息負担の方が大きくなる可能性があります。特に、毎月の返済額の多くが利息に充てられ、元金がなかなか減らない場合には注意が必要です。
生活費や緊急時の資金を確保したうえで、NISAの一部売却による繰上返済を検討するとよいでしょう。

毎月の返済が家計を圧迫している場合

借金の返済によって生活費が不足している場合も、投資より返済を優先する必要があります。
例えば、毎月の手取り収入が20万円で、借金返済に7万円、NISAの積立に3万円を使っているとします。
この場合、生活費として残るのは10万円です。家賃や食費、光熱費などを支払うと、生活が苦しくなる可能性があります。このような状況では、まずNISAの積立を停止し、家計を立て直すことが重要です。

借金の返済が長期化している場合

毎月返済しているにもかかわらず、借金の残高がほとんど減らない場合も注意が必要です。
特に、リボ払いでは毎月の返済額が少ないと、完済まで長期間かかることがあります。
返済期間が長くなるほど支払利息の総額も増えるため、NISAの売却によって元金を減らすことが有効な場合があります。

4．積立NISAを売却しなくてもよいケース

借金があるからといって、必ずしもNISAの保有資産を売却する必要はありません。

住宅ローンなど低金利の借金が中心の場合

住宅ローンなど、比較的低金利の借金については、投資を継続する選択肢があります。
例えば、住宅ローンの金利が年1％で、毎月の返済に十分な余裕がある場合です。長期的な資産形成を目的として、NISAへの積立を続けることも考えられます。
ただし、投資の利益は保証されないため、住宅ローンの金利が低いという理由だけで投資を優先するべきではありません。

十分な預貯金がある場合

生活費や緊急時の支出に備えた預貯金があり、借金の返済にも無理がない場合には、NISAを継続することも可能です。一方、預貯金がほとんどない状態でNISAの積立を続けると、急な出費が発生した際に新たな借金が必要になる可能性があります。
そのため、生活防衛資金を確保することが重要です。一般的には、生活費の3～6か月分程度を一つの目安として、収入の安定性や家族構成に応じて判断するとよいでしょう。

5．借金返済と投資の優先順位を具体的に解説

借金を抱えている場合、限られた収入をどのように使うかが重要です。

基本的には、次の順番で考えることをおすすめします。

第1順位：生活に必要なお金を確保する

まずは家賃、食費、光熱費、医療費など、最低限の生活費を確保しましょう。
借金を早く返済したいからといって、生活費をすべて返済に充てることはおすすめできません。
生活費が不足すれば、再び借金をする悪循環に陥る可能性があるためです。

第2順位：税金や社会保険料、約定返済を確認する

税金や社会保険料を滞納すると、督促や財産の差押えにつながる可能性があります。
また、借金の約定返済を滞納すると、遅延損害金が発生したり、信用情報に影響が生じたりすることがあります。
すでに支払いが難しい場合には、放置せず、税金などは担当窓口へ、借金については借入先や専門家へ早めに相談しましょう。

第3順位：高金利の借金を返済する

生活費と必要な予備資金を確保したうえで、余裕資金を高金利の借金の追加返済に充てます。
複数の借金がある場合には、一般的に金利の高い借金から返済することで、支払利息の総額を抑えやすくなります。

第4順位：低金利の借金と資産形成を比較する

高金利の借金を完済した後は、低金利の借金を繰上返済するか、NISAによる資産形成を再開するか検討しましょう。
この段階では、借金の金利だけでなく、年齢、収入、貯蓄額、今後必要になる資金などを考慮することが重要です。

6．NISAを売却して借金返済に充てるメリット

NISAの保有資産を売却して借金返済に充てることには、いくつかのメリットがあります。

支払利息を減らせる

最大のメリットは、借金の元金を減らすことで、将来の支払利息を抑えられることです。
例えば、100万円を年利18％で借りている場合、元金が100万円のままであれば、単純計算で1年間に18万円の利息が発生します。
ここで50万円を繰上返済し、元金が50万円になれば、同じ条件で1年間の利息は9万円になります。
実際の利息は日々の借入残高や返済日によって変動しますが、元金を早く減らすほど利息負担を軽減できます。

毎月の返済負担を減らせる可能性がある

借金を完済できれば、その借金について毎月の返済が不要になります。
複数の借入先がある場合には、一部を完済することで家計管理がしやすくなるメリットもあります。
ただし、一部繰上返済をしても毎月の約定返済額が変わらない契約もあるため、事前に借入先へ確認しましょう。

精神的な負担を軽減できる

借金を抱えていると、毎月の返済日や残高が気になり、精神的な負担を感じることがあります。
借金を減らすことで、返済への不安が軽減され、生活を立て直しやすくなる場合があります。

7．NISAを売却するデメリットと注意点

借金返済のためにNISAを売却する場合には、デメリットも理解しておく必要があります。

将来の資産形成に影響する

NISAは、長期的な資産形成を支援する制度です。
投資信託を売却すると、その分の資産については将来の値上がり益や複利効果を期待できなくなります。
特に、老後資金や教育資金などを目的として積み立てている場合には、売却後の資産形成計画も考える必要があります。

相場が下落していると損失が確定する

投資信託の評価額が購入金額を下回っている場合、売却すると損失が確定します。
例えば、100万円で購入した投資信託の評価額が80万円になっている場合、売却して受け取れる金額は原則として80万円です。ただし、損失を確定させたくないという理由だけで、高金利の借金を放置することも適切とは限りません。
今後の利息負担と投資リスクを比較して判断しましょう。

新NISAの非課税枠にはルールがある

2024年から始まった新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に設定されています。
保有商品を売却した場合、翌年以降に、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を再利用できます。
ただし、売却した年に年間投資枠が復活するわけではありません。
また、2023年以前の旧つみたてNISAで保有している商品については、売却しても非課税枠を再利用できません。
新NISAと旧つみたてNISAでは制度が異なるため、売却前に確認しておきましょう。

8．NISAを売却しても借金を返済できない場合は？

借金の金額が大きい場合、NISAをすべて売却しても完済できないことがあります。
例えば、借金が300万円あり、NISAの保有資産が50万円の場合です。50万円を返済に充てても、250万円の借金が残ります。毎月の返済が難しい場合には、単に資産を売却するだけでなく、債務整理を検討することも重要です。

任意整理

任意整理は、債権者と交渉し、将来利息の減免や分割返済などを目指す手続きです。
一般的には、一定期間で元金を返済できる収入がある方に向いています。
ただし、将来利息の減免などは債権者との合意が必要であり、必ず認められるわけではありません。

個人再生

個人再生は、裁判所を利用して借金の大幅な減額を目指す手続きです。
一定の要件を満たせば、借金を減額し、原則3年間で分割返済する再生計画を立てることができます。
ただし、保有しているNISAの資産も財産として評価され、清算価値の計算に影響する可能性があります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申立てを行い、免責許可を受けることで、原則として借金の支払義務を免除してもらう手続きです。収入が少なく、借金の返済を継続することが難しい場合には、自己破産が有効な解決方法となることがあります。

ただし、税金や社会保険料など、自己破産をしても支払義務が免除されない債務もあります。
また、NISAで保有している投資信託も財産として扱われるため、自己破産の手続きでは注意が必要です。

NISAの資産は非課税で運用できるというだけで、自己破産をしても必ず手元に残せる財産というわけではありません。
保有資産の評価額や裁判所の運用、自由財産の範囲などによっては、換価処分の対象となる可能性があります。
そのため、自己破産を検討している場合には、NISAを勝手に売却したり、特定の借入先だけに返済したりする前に、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

9．借金返済と積立NISAに関するよくある質問

Q1．借金があっても積立NISAを続けてよいですか？

借金があっても、積立NISAを利用すること自体に問題はありません。
ただし、消費者金融やリボ払いなどの高金利の借金がある場合には、投資よりも返済を優先することが基本です。
特に、毎月の返済が家計を圧迫している場合には、積立を一時的に停止することを検討しましょう。

Q2．積立NISAを途中で解約するとペナルティはありますか？

NISAで保有している投資信託は、原則としていつでも売却できます。
途中売却によって、NISA制度上の違約金やペナルティが発生することはありません。ただし、投資信託によっては信託財産留保額などの費用が発生する場合があります。
また、売却した時点の価格によっては元本割れする可能性があるため、注意が必要です。

Q3．借金返済のためにNISAを一部だけ売却できますか？

はい。多くの投資信託では、保有している資産の一部だけを売却できます。
例えば、NISAで100万円の投資信託を保有している場合、そのうち30万円分だけを売却して借金返済に充てることも可能です。すべての資産を売却する必要はないため、借金の残高や生活費などを考慮して判断しましょう。

Q4．NISAを売却した後、再び積立を始められますか？

はい。借金を完済した後に、NISAの積立を再開することは可能です。
新NISAでは、年間投資枠や非課税保有限度額の範囲内で再び投資できます。
高金利の借金を完済し、生活に余裕ができてから資産形成を再開することも、合理的な選択といえるでしょう。

Q5．借金がある状態でNISAを続けると債務整理に影響しますか？

債務整理の種類によって影響は異なります。
任意整理では、原則としてNISAの資産を必ず売却しなければならないわけではありません。
一方、個人再生ではNISAの保有資産が清算価値に反映され、返済総額に影響する場合があります。
また、自己破産では保有資産が換価処分の対象となる可能性があります。
債務整理を検討している場合には、NISAの保有状況も専門家に正確に伝えることが重要です。

10．まとめ｜高金利の借金がある場合は積立NISAより返済を優先しよう

借金返済のために積立NISAを解約するべきかどうかは、借金の金利や残高、毎月の返済額、生活状況によって異なります。特に、消費者金融やクレジットカードのリボ払いなど、年利15～18％程度の高金利の借金がある場合には、投資よりも借金返済を優先することが基本です。
一方、住宅ローンなどの低金利の借金で、毎月の返済に十分な余裕がある場合には、NISAを継続する選択肢もあります。

借金返済と投資の優先順位を判断する際には、次のポイントを確認しましょう。

高金利の借金がある場合は、投資よりも返済を優先する
NISAの保有資産を売却する前に、毎月の積立停止を検討する
生活費や緊急時の預貯金を確保する
複数の借金がある場合は、原則として金利の高い借金から返済する
NISAを売却しても返済が難しい場合は、債務整理を検討する

借金を抱えながら無理に投資を続けるよりも、まずは借金を減らして家計を安定させることが大切です。
借金を完済した後でも、NISAを利用した資産形成を再開することはできます。
将来の資産形成も重要ですが、現在の借金問題を解決し、安心して生活できる環境を整えることを優先しましょう。

借金の返済が難しい場合は専門家に相談を

借金の返済が長期化している場合や、毎月の返済が生活を圧迫している場合には、早めに司法書士や弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。
借金の状況によっては、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理によって、返済負担を軽減できる可能性があります。

NISAの資産をすべて売却する前に、借金そのものを解決する方法がないか検討することも重要です。
無理のない返済計画を立て、借金問題の解決と将来の資産形成の両立を目指しましょう。

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