借金があると海外旅行に行けない？債務整理前後の旅行への影響と注意点を解説！

2026年10月23日

こんにちは、「借金解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

借金を抱えている方の中には、「借金があると海外旅行に行けないの？」「債務整理をするとパスポートが使えなくなる？」「自己破産をしたら海外旅行は禁止される？」など、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、借金があるだけで海外旅行が禁止されることはありません。
消費者金融やカードローンから借金をしている場合でも、原則として自由に海外旅行へ行くことができます。
また、任意整理や個人再生をした場合にも、海外旅行が法律上禁止されるわけではありません。

ただし、自己破産については注意が必要です。特に、破産管財人が選任される管財事件では、手続き中の海外旅行に裁判所の許可が必要になります。

この記事では、借金がある場合の海外旅行への影響や、任意整理・個人再生・自己破産による渡航制限、旅行前に確認しておきたい注意点について司法書士の久我山左近がくわしく解説します。

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法律上の渡航制限だけでなく、旅行費用や決済手段の準備も重要です！

1．借金があると海外旅行に行けない？

借金があるという理由だけで、海外旅行が禁止されることはありません。
日本では、借金の有無によって一般的な海外渡航が制限される制度はありません。
そのため、消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金があっても、原則として海外旅行に行くことができます。

借金を延滞していても海外旅行はできる？

借金の返済を延滞している場合でも、それだけで海外旅行が禁止されるわけではありません。
例えば、消費者金融から100万円を借りており、数か月間返済を滞納していたとしても、そのことだけを理由に出国を禁止されることは通常ありません。
また、信用情報機関に延滞情報が登録されていても、日本の出入国審査で自動的に問題になるわけではありません。
ただし、海外旅行中も借金の返済義務は継続します。
旅行によって返済資金が不足したり、督促への対応が遅れたりする可能性があるため注意が必要です。

借金があるとパスポートを取得できない？

借金があることや、債務整理をしたことだけを理由に、パスポートの発給が拒否されることは原則としてありません。
旅券法には一定の発給制限事由が定められていますが、一般的な借金の存在や信用情報への事故情報の登録は、それ自体では発給制限事由に該当しません。
そのため、借金を抱えていても、通常どおりパスポートの申請や更新ができます。

2．債務整理をすると海外旅行に制限がかかる？

債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。

それぞれ海外旅行への影響が異なるため、違いを理解しておきましょう。

債務整理の種類	海外旅行への影響
任意整理	原則として制限なし
個人再生	原則として制限なし
自己破産（同時廃止事件）	原則として制限なし
自己破産（管財事件）	破産手続中は裁判所の許可が必要
自己破産の手続き終了後	原則として制限なし

特に重要なのは、自己破産の管財事件における居住制限です。

3．任意整理の前後に海外旅行へ行くことはできる？

任意整理をした場合でも、原則として海外旅行へ行くことができます。
任意整理は、司法書士や弁護士などが債権者と交渉し、将来利息の減免や分割返済などを目指す手続きです。
裁判所を利用しない手続きであるため、自己破産の管財事件のような居住制限はありません。

任意整理の手続き中でも海外旅行は可能

任意整理の交渉中であっても、海外旅行が法律上禁止されることはありません。
ただし、任意整理を依頼している専門家から確認事項への回答や資料の提出を求められる場合があります。
長期間海外に滞在する予定がある場合には、事前に担当者へ伝えておくと安心です。

任意整理後の旅行は返済計画に注意

任意整理では、債権者との和解後に毎月一定額を返済していくことが一般的です。
例えば、毎月5万円を返済する和解契約を結んでいる場合、海外旅行を理由に返済を遅らせることは避けなければなりません。
返済を滞納すると、和解契約の内容によっては期限の利益を失い、残額の一括請求を受ける可能性があります。
そのため、任意整理後に海外旅行を計画する場合には、返済資金を確保したうえで、無理のない予算を立てることが重要です。

4．個人再生の前後に海外旅行へ行くことはできる？

個人再生をした場合にも、原則として海外旅行に法律上の制限はありません。
個人再生は、裁判所を利用して借金の減額を目指し、原則3年間で分割返済する手続きです。
自己破産の管財事件とは異なり、破産法第37条のような居住制限は設けられていません。

個人再生の手続き中でも海外旅行は可能

個人再生の申立て後であっても、海外旅行へ行くこと自体は禁止されていません。
ただし、裁判所や個人再生委員から資料の提出や面談への対応を求められる場合があります。
また、履行可能性を確認するための積立を行っている場合には、旅行費用によって積立が滞らないよう注意が必要です。

個人再生後の旅行は返済を優先する

個人再生では、再生計画に従って継続的に返済することが重要です。
高額な海外旅行によって返済資金が不足すると、再生計画の履行に支障が生じる可能性があります。
そのため、旅行を計画する場合には、毎月の返済額や生活費を確保したうえで、余裕資金の範囲内で楽しむことをおすすめします。

5．自己破産すると海外旅行に行けなくなる？

自己破産の場合には、手続きの種類によって海外旅行への影響が異なります。
自己破産には、大きく分けて同時廃止事件と管財事件があります。

同時廃止事件の場合

同時廃止事件とは、破産手続開始と同時に破産手続が廃止される事件です。
換価すべき財産が乏しく、破産管財人による調査などが必要ないと判断された場合に利用されます。
同時廃止事件では、破産手続が開始と同時に終了するため、破産法第37条による居住制限は原則として生じません。
したがって、同時廃止事件の場合には、自己破産の手続き中でも原則として海外旅行へ行くことができます。
ただし、裁判所から説明や出頭を求められる場合もあるため、旅行日程については事前に専門家へ相談しましょう。

管財事件の場合

管財事件とは、破産管財人が選任され、財産調査や換価処分、免責に関する調査などが行われる事件です。
管財事件では、破産手続中に一定の居住制限が設けられます。
破産法第37条では、破産者が裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができないと規定されています。
そのため、管財事件の破産手続中に海外旅行をする場合には、裁判所の許可が必要です。
ただし、海外旅行が全面的に禁止されているわけではありません。
旅行の目的や期間、破産手続への影響などを踏まえて、裁判所が許可する場合もあります。

6．自己破産の管財事件で海外旅行の許可を得るには？

管財事件の手続き中に海外旅行を希望する場合には、事前に申立代理人や破産管財人へ相談することが重要です。
一般的には、旅行の目的や日程、滞在先、費用などを説明し、裁判所の許可を求めることになります。

海外旅行の目的によって判断が異なる

例えば、仕事上の海外出張や家族の事情による渡航など、必要性が高い場合には、その事情が考慮されることがあります。
一方、長期間の観光旅行や高額な旅行については、破産手続への影響や費用の支出について慎重に確認される可能性があります。
ただし、観光目的だから必ず許可されないというわけではありません。具体的な事情によって判断されるため、早めに相談しましょう。

無断で海外旅行へ行くことは避ける

管財事件の破産手続中に、必要な許可を得ず海外旅行へ行くことは避けなければなりません。
破産者には、破産管財人の調査に協力する義務などがあります。
無断渡航によって手続きに支障が生じたり、説明義務や協力義務に違反したりした場合には、免責の判断にも悪影響を及ぼす可能性があります。
海外旅行を予定している場合には、必ず事前に確認しましょう。

7．自己破産する前に海外旅行へ行くと問題になる？

自己破産の申立て前であれば、海外旅行が法律上禁止されるわけではありません。
しかし、旅行費用の支出状況によっては、自己破産の手続きで問題になる可能性があります。

高額な海外旅行は浪費と判断される可能性

破産法第252条第1項第4号では、浪費や賭博などによって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりした場合について、免責不許可事由が定められています。

例えば、次のようなケースでは注意が必要です。

借金の返済ができない状態で、高額な海外旅行を繰り返している
消費者金融から新たに借り入れて海外旅行の費用に充てている
自己破産を予定しながら、クレジットカードで高額な旅行代金を支払っている
生活費や返済資金を使い、高級ホテルや高額な娯楽に多額の費用を支出している

ただし、海外旅行をしたという事実だけで、免責が認められなくなるわけではありません。

旅行の時期や費用、支払原資、借金の状況などを総合的に判断する必要があります。

家族が旅行費用を負担する場合は？

家族が自分のお金で旅行費用を負担する場合には、本人が借金をして旅行する場合とは事情が異なります。
ただし、本人が一部費用を負担している場合や、家族に渡したお金が旅行費用に使われている場合などには、資金の流れを確認する必要があります。
自己破産を検討している場合には、旅行費用を誰が負担するのかも含めて専門家へ相談しましょう。

8．債務整理後の海外旅行でクレジットカードは使える？

債務整理後の海外旅行では、クレジットカードの利用に注意が必要です。
任意整理・個人再生・自己破産をすると、信用情報機関に債務整理や延滞などに関する情報が登録される場合があります。
その結果、新しいクレジットカードの審査に通りにくくなったり、現在利用しているカードが使えなくなったりする可能性があります。

海外旅行ではクレジットカードが必要になることも

海外では、ホテルのチェックイン時やレンタカーの利用時に、クレジットカードの提示を求められることがあります。
特に、保証金の確保を目的としてクレジットカードが必要になるケースがあります。
そのため、債務整理後に海外旅行をする場合には、事前に支払い方法を確認しておくことが重要です。

デビットカードや現金で対応できる場合もある

クレジットカードが利用できない場合でも、国際ブランド付きのデビットカードや現金などで対応できることがあります。ただし、デビットカードではホテルやレンタカーの保証金に対応できない場合もあります。
また、海外旅行保険についても、クレジットカード付帯の補償を利用できない可能性があるため、必要に応じて別途加入を検討しましょう。

9．借金や債務整理と海外旅行に関するよくある質問

Q1．借金を滞納していると空港で止められますか？

借金を滞納しているという理由だけで、空港の出国審査で止められることは通常ありません。
信用情報機関への事故情報の登録も、それ自体が出国禁止の理由になるわけではありません。
ただし、自己破産の管財手続中には、裁判所の許可が必要となる点に注意しましょう。

Q2．自己破産するとパスポートを没収されますか？

自己破産をしたという理由だけで、パスポートが当然に没収されることはありません。
ただし、管財事件の手続き中は居住制限があるため、海外旅行には裁判所の許可が必要です。

Q3．自己破産の免責許可が出たら海外旅行へ行けますか？

免責許可決定が出た後でも、破産手続がまだ終了していない場合には注意が必要です。管財事件の居住制限は、基本的に破産手続の進行状況によって判断されます。そのため、免責許可決定が出たという理由だけで、必ず自由に海外旅行へ行けるとは限りません。
破産手続が終了しているかどうかを確認しましょう。

Q4．債務整理後に海外移住することはできますか？

債務整理をしたことだけを理由に、海外移住が法律上禁止されるわけではありません。
ただし、自己破産の管財手続中は居住制限があるため、裁判所の許可が必要です。
また、任意整理や個人再生で返済が残っている場合には、海外移住後も返済を継続する必要があります。
移住先のビザや在留資格の審査については、その国の制度に従って判断されます。

10．まとめ｜借金があっても海外旅行はできるが自己破産の管財事件には注意

借金があるという理由だけで、海外旅行が禁止されることはありません。
消費者金融やカードローンの借金がある場合でも、原則として自由に海外旅行へ行くことができます。
また、任意整理や個人再生をした場合にも、法律上の渡航制限は原則としてありません。

ただし、自己破産については、手続きの種類によって取り扱いが異なります。
特に重要なのは、自己破産の管財事件では、破産手続中の海外旅行に裁判所の許可が必要になるという点です。
借金や債務整理と海外旅行の関係について、次のポイントを確認しておきましょう。

借金があるだけで海外旅行が禁止されることはない： 消費者金融やカードローンの借金があっても、原則として自由に渡航できます。
借金を延滞していても出国制限はない： 延滞情報が信用情報機関に登録されていても、それだけで海外旅行が禁止されることはありません。
任意整理や個人再生では原則として渡航制限がない： 手続き中や返済中でも海外旅行は可能ですが、返済計画に支障が出ないよう注意が必要です。
自己破産の同時廃止事件では原則として渡航制限がない： ただし、裁判所への出頭や必要な手続きに対応できるよう、旅行日程を調整する必要があります。
自己破産の管財事件では裁判所の許可が必要： 破産手続中に海外旅行を希望する場合には、事前に専門家へ相談し、必要な許可を得なければなりません。
自己破産前の高額な海外旅行には注意する： 借金の返済が難しい状態で多額の旅行費用を支出すると、浪費として問題になる可能性があります。
債務整理後はクレジットカードの利用に注意する： 海外旅行先のホテルやレンタカーなどで、クレジットカードが必要になる場合があります。

借金の返済が難しい場合は海外旅行よりも生活再建を優先しよう

借金があっても海外旅行を楽しむことはできますが、返済が難しい状況では、旅行費用が家計に与える影響を慎重に考えることが大切です。特に、借金を返済するために新たな借金を繰り返している場合や、毎月の返済額が収入に対して大きすぎる場合には注意が必要です。
海外旅行のために新たな借入れをしたり、クレジットカードで高額な旅行代金を支払ったりすると、借金問題がさらに深刻になる可能性があります。

また、自己破産を検討している場合には、旅行費用の支出が破産手続や免責の判断に影響することもあります。
そのため、借金の返済が難しい場合には、海外旅行よりも借金問題の解決と生活の立て直しを優先することをおすすめします。借金問題を一人で抱え込まず、司法書士や弁護士などの専門家に相談し、自分に合った解決方法を検討しましょう。

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